BUSINESS
―事業内容―
土地の境界を明確にしたい場合に行います。
隣接地の所有者様との境界立会確認等を実施して境界標を設置し、依頼地と隣接地で確認書の取交しを行います。
例）
・隣接地との境界をはっきりさせたい
・分筆登記や地積更正登記をしたい
・土地を売買したい
・土地を相続したい
依頼地及びその周辺に存在する境界標や工作物（建物や塀、道路等）を測量して、測量図を作成します。
依頼地およびその周辺の高低差を測量し、測量図を作成します。
太陽観測を行い、依頼地に対する真北方向を算出し、計算書・測量図を作成します。
建物を新築した場合などに行います。
建物所有者は、建物が完成してから1ヶ月以内に表題登記を行う必要があります。
建物が未登記の場合にも行わなければなりません。
分譲マンション等を新築した場合に行います。
建物の完成から1ヶ月以内に行う必要があります。
一棟一個として登記されている建物を、区分して数個の建物（区分建物）とする登記です。
例）
既に1個の建物として登記されている賃貸マンションを、
各部屋それぞれを独立した建物として分譲したい場合等
所在・種類・構造・床面積などの登記されている内容と、建物の現況に相違が発生した場合に行います。
増築した場合や一部を取り壊した場合などがこれにあたります。
変更があった日から1ヶ月以内に行う必要があります。
登記されている建物を取壊した場合など、建物が滅失した場合に行います。
滅失した日から1ヶ月以内に行う必要があります。
一筆（一個）の土地を二筆（二個）以上の土地に分割する登記です。
多くの場合、前提として境界確定測量が必要となります。
例）
・土地の一部を分譲したい
・相続による遺産分割で土地を分けたい
登記面積と実測面積が異なる場合に行います。
前提として境界確定測量が必要となります。
複数の土地を一筆の土地にまとめる登記のことです。 土地の管理上、一筆にまとめたい場合などに行います。
登記されている地目（用途）と現在の利用状況が異なる場合に行う登記です。
例）
畑を宅地にした場合等